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文化庁HP上のH21改正法解説のページに政省令告示が掲載

久しぶりに文化庁HP上のH21著作権法改正解説ページを見てみましたら、少し変わっていました。
以前は政省令や告示はアップされていなかったのですが、アップされていますし、解説も、政省令告示の施行に伴い、その内容を反映したものになっています。

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/21_houkaisei.html

官報のページからは政令までしかダウンロードできないし、どうしようかなぁと思っていたので、とても助かっています。

みなさまももしよろしければご覧になってください。
それでは。

追記:
某さんからH21著作権法一部改正法の施行に伴う通知を入手しました。
無料オンラインストレージサイトを見つけてそこにアップしましたので、もしよかったらダウンロードしてください。(通知文は著作権法第13条2号に該当する著作物ですので著作権の対象にはなりません。念のため)

「著作権法の一部を改正する法律等について」(平成21年12月18日21庁房第183号)
http://firestorage.jp/download/84c566876818bd13b52322b58ceabf08e8c0d7a8

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コピライト2010年1月号に平成21年改正の解説記事がついに掲載!

以前のブログで、平成21年法改正の解説記事が本来なら10月号に載る予定だったのが越年になりそう、って書いたのですが・・・

「『コピライト』誌のH21著作権法一部改正法の解説、越年になります!」
http://gomame.cocolog-nifty.com/library_copyright/2009/11/h-7879.html

で、1月号が発行されたので早速手に取ってみたら、おぉ!あるじゃないですか〜。

コピライト1月号の目次は、以下のURLからどうぞ。
http://www.cric.or.jp/book/copi.html

(来月になるとこっちに移ると思います)
http://www.cric.or.jp/book/library3/copy_bn.html

いやぁ、さすが平成の大改正(@山下前課長)だけあって、記事が30ページも!(pp.21-50)
締切の関係もあり、残念ながら政省令や告示の内容は掲載されていませんが、それを補って余りある内容です。特に、文言どおりに読むと萎縮してしまうような事例につき、きちんと「いや、この場合は適用されますよ」と解説されているのが好感度大です。もはや権利制限規定を厳格に解釈するということは過去のことになっているのかもしれません。

例えば・・・。

「なお、上記のとおり、対象となる著作物は「視覚によりその表現が認識される方式により公衆に提供され、又は提示されているもの」となっているため、例えば、本項の規定によって録音物を作成した場合、当該録音物自体は聴覚により認識される形のものであって視覚により認識される形の物ではないとの理由で、本条の規定によりこれを増製することが可能なのかという点が問題となりうる。この点については、本項は、対象となる著作物を限定しているものの、その著作物を具体的にどの複製物を原本として複製するかまでは限定していないため、最初の録音物等の作成が本項の規定により適法に行える限り、その後の増製も同様に認められることとなる」(p.30)

「また、ここでいう「当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合」については、先に述べたただし書の趣旨から、ごく少部数しか販売されていないなど実質的に障害者が入手困難な場合まで含むものではない、と解することが適当である」(p.30)

「当該外国語の書籍について外国語で朗読した録音物が公衆に提供・提示されていても、このただし書の「当該方式」の意味は上記のとおりであるから、日本語で朗読した録音物が公衆に提供・提示されていない限り、このただし書との関係では、日本語に翻訳して録音することができるものと解される」(p.30)

いずれもこの記事中で触れられていなければ、行うことを控えそうなものばかりですよね?

そういうわけで、機会があれば、ぜひご一読を。

【追記】
・タイトルが思いっきり誤植...平成21年改正の解説記事が2009年1月号に載るはずがない、というわけで、タイトルの「2009年1月号」を「2010年1月号」に訂正しました。

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