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著作権法第三十七条第三項の著作物等の録音が認められる施設の指定の件(平成17年文化庁告示第23号)

視覚障害者がもっぱら進学する大学の附属図書館のうちで著作権法37条3項(視覚障害者への貸出しのための録音図書を無許諾で作成できるという規定)の適用を受けることができる図書館については、文化庁長官が指定することとされており(著作権法施行令第2条第2項)、これまでは唯一、筑波技術短期大学視覚部図書館のみが指定されていました。

ところが、同短期大学は、今年の国立大学法人法(*)の改正により、四年制大学に昇格し、今年(2005年)10月1日から「筑波技術大学」となることとなりました。

それで、この指定がどうなるのかな、と思っていたら、今年の10月13日付けの官報に「著作権法第三十七条第三項の著作物等の録音が認められる施設の指定の件(文化二三)」というものが掲載されていました。多分この告示で新大学である筑波技術大学附属図書館視覚障害系図書館が指定されているのではないかと思います。(手元に官報がないので確認できず・・・)

【追記】トオリスガリさんに官報に掲載された告示全文をアップしていただいたので、やっぱりこの告示(2005年10月13日付け)により筑波技術大学附属図書館視覚障害系図書館が、同大学発足日である2005年10月1日付けで指定されていたことがわかりました。

(*)net surferさんのご指摘を受け、「学校教育法」を「国立大学法人法」に訂正しました。(2006.2.5 23:46)

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船橋市西図書館蔵書廃棄事件の差戻裁判の判決

もう各紙でも紹介されていますが、メモ代わりに。
このブログでも数回取り上げました船橋市西図書館蔵書廃棄事件ですが、昨日(2005.11.24)に東京高等裁判所第818号法廷にて、午後2時きっかりに判決言渡が行われました。

某ブログの情報を手がかりに、この日の午後1時20分から始まるということで、少し早めに現地へ。

すると、空港の搭乗前の荷物検査のような検査を通過しないと中に入れないようになっていました。うう。
でも何とか無事通過して中に入ると、受付のところに帳簿が置いてあり(A3くらいか?)、当日の裁判予定を各部別に表にしたものが綴じられていました。そこで、「井沢元彦、井沢元彦・・・」と探してみると、「東京高等裁判所第21民事部関連事件表」という表の中に、「14:00 平成17年(ネ)第3598号 井沢元彦外7名 船橋市 判決言渡 818号法廷 イい 損害賠償(差戻し)控訴事件」という記述を発見。これは「時刻 事件番号 提起者 相手側 事件進行状況 出頭場所 係名 事件名」の順に記載されているのですが、げげ・・・14時じゃないの!

この日は午前11時30分開始予定の第1回弁論が2件、午後1時20分開始予定の判決言渡しが2件、午後2時開始予定の判決言渡し(この事件ですな)が1件、午後3時、午後4時及び午後4時30分開始の和解案件が3件が予定されていて、おそらく某ブログの方が問い合わせをなされたときには他の2件と同じく午後1時20分からまとめてすませてしまおうということだったのかもしれません。

ところがこの裁判が注目裁判だったので、急遽午後2時にずらした、これが真相なのでしょう・・・。
でもおかげでこっちがとばっちりを食いました。

気を取り直して818号法廷の場所を確認。8階の南にありました。で、下見のためにエレベーターで8階に。傍聴人入口横に裁判官等の氏名が。「裁判長 濱野惺 裁判官 高世三郎 裁判官 内藤正之 裁判所書記官 永瀬英晴」とありました。これらの人々が判決を下すんですね。

で、法廷に入ると、傍聴席の最前列前の柵の前のテーブルに何やら紙が。「出頭カード」というものが置いてありました。出頭したらチェックすることになっている、裁判当事者の氏名が書いてある紙のようです。そこには、原告に「井沢元彦外7名」とあり、「岡崎久彦 坂本順子 高橋史朗 西尾幹二 長谷川慶太郎 藤岡信勝 田中英道」とありました。後に判決で3,000円もらえることになった人たちですね・・・

被告は「船橋市」とありました。代理人は原告側7名、被告側5名。

この裁判、やはり注目裁判のようでして、テレビカメラの撮影がありました。スタッフ2名が撮影していました。で、最高裁のときには無かったと思われる、映りたくない人は外に出てください」というサジェスチョンが裁判所職員によってなされ、結局2人くらいしか残りませんでした。傍聴人は、8人程度。おそらくほとんどが関係者(代理人側?)のような感じ。一人ブロガーみたいな人がいましたが・・・。報道席には2人座っていました。原告席には4人、被告側には5人が着席していました。

そしていよいよ、女性の事務官(けっこうカワイイ・・・)が「平成17年(ネ)第3598号・・・」などと読み上げを開始して裁判が始まりました。・・・と言っても、主文を読み上げただけ(約2分程度)だったので、あっさり終わりましたが。

で、ご存知の方もいらっしゃるように、以下の内容の判決文となりました。(実際の文とは異なっている場合があります。何せ早口で・・・)

主文
1(1)被控訴人は控訴人に対し、控訴人1人あたりそれぞれ3,000円を支払え。
 (2) 平成17年8月20日(ちょっとアヤシイです・・・)からの年利5分を加算する。
2 裁判費用については1000分し、999を控訴人の負担とし、その余(つまり1)を被控訴人の負担とする。
なお、2(?ちょっとアヤシイです)については、仮執行を認める。

というもので、報道記事では「濱野裁判長は理由について~と述べた」なんていうことになっていますが、そんなことは一切なく、主文を読み上げて終わり。

まぁ実際に見に行った人っていうのも珍しいでしょうから、一応記録しておきます。

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「予備的調査」の内容を推察すると。

つづきです。
以上の調査により明らかになったのは、

「予備的調査」は、日本ビジュアル著作権協会の息がかかった「知的財産権を守る議員連盟」が中心となって出されたものと推測できる、

ということです。
そうすると、この予備的調査の内容は、教材が教育現場でどう使われているのか、とか、教育現場できちんと著作権保護がされているのか、とか、外国で教材の著作権関係がどうかとか、外国では教科書補償金制度があるのかとか、そういうことなのでしょうか。日本ビジュアル著作権協会の主張や前田議員のインタビューなんかを読むとそんな感じがします。

ひょっとして、来期の法制小委では、このあたりが議論になるのかもしれませんね。
また権利制限の縮小の議論ですか。もうやってられませんね。
とはいえ、図書館には累が及ばないので、少しはましかもしれませんが・・・

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「知的財産権を守る議員連盟」ってあるんですね。

つづきです。
で、前のページにすると、
「【ニュース】知財保護へ議員連盟が発足(5月31日)」っていうページへ。

今年の3月11日に「知的財産権を守る議員連盟」が発足したらしい。結成集会には国会議員や作家
法律家など計50人が参加したらしい。
発起人は、海部俊樹元首相(自民)、羽田孜元首相(民主)、鳩山由紀夫民主党元代表、大田昌秀参議院議員(社民)だそうです。超党派の大物議員ぞろいですねぇ。国内の知財を保護する法律を整備し、「知財立国」を促進するのが発足の趣旨だとか。菅直人議員もメンバーだそうです。
前田議員のあいさつ、すごいですよ。利用者側の立場をとられるブロガーさん、卒倒なされないようにご注意を。
「3000万人がネットを使う時代に、著作権をいかに守っていくか大きな課題」うゎ〜!!権利者がぶり寄りじゃないの。
次。樽井良和議員「任天堂はかつてゲームソフトを米国企業にコピーされたとして裁判で徹底的に闘い、ディズニーもキャラクターを無断使用されたとして新宿の闇社会を相手に闘った。こういう会社が伸びている」あの・・・任天堂ってかつてはバリバリコピーしまくりだったんでしょ?ディズニーも闇社会だけじゃなくって保育園なんかにクレームかけまくり、ロビイングで保護期間も延長しまくったでしょ。ああ、だめだこりゃ。

少し前、「われらエンタメ族」なんていう記事で、レコード輸入権導入をめぐって公取を脅していた「知財族」の様子が紹介されたことがありましたが、こういう「知財族」の牙城がまた誕生したんですね。民主党エンタメ議連が風前の灯状態の中、またしても権利者寄りの族議員が登場してしまいました。ああ、おそろしや。

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やっぱりビジュアル著作権協会か!?

先のエントリで、「知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査申請書」についての情報キボンヌって書きましたが、あっさり分かりましたので報告します。

やっぱり「日本ビジュアル著作権協会」がらみのようです。
提出者である前田雄吉議員の氏名と著作権ということで「前田雄吉 著作権」とググってみたら・・・。
一番トップに「日本ビジュアル著作権協会」のサイトが表示され、クリックしてみると、
「【インタビュー】教育現場における著作権問題の重大さ(5月31日)」という、同協会のニュースサイトの一ページに飛び、「著作権問題を中心に議連事務局長の前田雄吉氏に聞いた」っていう記事が現れます。

「議連」って?という疑問はさて置き、読んでみますと・・・
・著作権の問題が発生したから本文を載せないという教材が多く載せられている。これでは子どもたちがまともに勉強できない。
→日本ビジュアル著作権協会のやり方に問題があるのでは?
・教材会社を束ねる団体に多くの文科省OBが天下っている。これは癒着だ。
→著作権と無関係では・・・?
・教材会社にも著作権料を支払って作品を使いたいところもあるのに、こうした構造に縛られている。
→「こうした構造」って、何??文科省OB天下りと関係アンノ?
・こうした状況を変えるため、議連では教材会社を読んでヒアリングをし、委員会質問などを活用して著作権法改正などに取り組みたい。
→現行法でも作家は著作権で保護されているので、この改正って教材会社の有利なような改正でしょうか?でもその前に「癒着」とか言っていますので、教材会社寄りの活動をするのはおかしいか。だったら何をしたいんでしょう?ハテ?
・それともうひとつ、作家の皆さんにもぜひ声を掛けていただきたい。現状をかえる大きな力になるから。
→やっぱり教材会社寄りか。ひょっとしてこの改正って、教材会社が作品を無断使用したら罰則を厳しくするっていう内容かもしれませんね。

とまぁ、よくわからないインタビューでしたが、次はこの「議連」とは何かを調べるため、このページの「前のページ」というボタンをクリック。すると・・・
「三木卓さん、富山和子さんが著作権侵害の実態を報告(5月31日)」という記事が。

そこには、おそるべきことが書かれていました。
三木卓さんの作品が問題集でズタズタになっている、という「告発」が!
(問題なんだから仕方ないのでは??同一性保持権の例外規定を削れっていうのでしょうか)
それはいいとして、富山和子さんの「告発」って、教科書補償金制度が安すぎるっていう内容。これって「著作権侵害」じゃないですよ(笑)

そして、一連の教材訴訟の「黒幕」である藤原弁護士による「経緯と現状」が。
いやぁ、すごい。
東京高裁の裁判官が「教科書で使われている作品が教材で使えないのはおかしい」と言ったのを「日本人の非常識」と断言してます。ホントか??
で、法改正を求める、と。

なるほど・・・この人は、著作権法33条廃止論者だったんです。すなわち、議連の活動目的は、教科書補償金制度を廃止して、すべて作家の許諾が必要にするということだったんです。

というわけで、さらにページを前に送りますと。
【つづく】

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教育と著作権に関する「予備的調査」?

衆議院の文部科学委員会の会議録を読んでいましたら、「知的財産権保護に関する施策と教育現場における著作権保護に関する予備的調査要請書」(平成17年衆予調第3号)というものが「議員前田雄吉君外46名」から出されたらしいですね。
で、最初は「議員額賀福士郎君外47名」だったのが、10月31日付けで「議員前田雄吉君外46名」に修正されました。額賀議員、10月31日付けの内閣改造で防衛庁長官に就任したためと思われます。

この「予備的調査」は、11月1日の同委員会において、衆議院調査局長に命じられたとのことです。

第163回国会衆議院文部科学委員会議録(平成17年11月1日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009616320051101003.htm

ちなみに、「予備的調査」とは、「「予備的調査」とは、衆議院の委員会が行う審査又は調査のために、委員会がいわゆる下調査として衆議院調査局長又は衆議院法制局長(以下「調査局長等」という。)に調査を命じて行わせるもの」とのこと。国会法に基づく院又は委員会の「国政調査権」を補完するものなんだそうです。ふ~む。

(参考)
衆議院HP
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h15ugoki/yobit/h15yobit.htm?OpenDocument

衆議院HPにはその中身が載っていないのでよくわからないのですが、昨今話題になっている副教材がらみの著作権問題でも調べるんですかね?ハテ。

何かご存知の方がいらっしゃったら、トラバってくださ~い!!

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近デジへの質問主意書:回答も公開に

11/2と11/9のエントリで、国立国会図書館の近代デジタルライブラリー事業に関する質問主意書が出ているということを書きましたが、その回答本文も公開されていました。

衆議院議員川内博史君提出国立国会図書館近代デジタルライブラリー等のアーカイブ事業に関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b163034.htm

一番目の質問では、近代デジタルライブラリー事業に関する政府の文化的意義の評価についてのものでしたが、「文学作品等の出版物を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的にも有意義なものであると考えている」という回答。ほぉ。近デジって「鑑賞する機会を充実させるもの」なんですね。むしろ社会科学的な内容の方が多いような気がするのですが、文学作品が主体でしたっけ?
「文化的にも有意義なもの」という結論を導きだすために取ってつけたような評価しかしてないような気がします。いや、近代デジタルライブラリーについてこんな評価をしたのを見たのが初めてだったので、少々びっくり。

二問目は、音源ライブラリー構築の可能性についての質問なのですが、「現在のところは予定していない」という、木で鼻でくくったような答弁。ただ、音楽資料の保存及び活用についての調査研究をしているというのを初めて知りましたので、へ〜って思いました。でも、デジタル化とかネットワーク公開とかじゃないんでしょうな。
三問目と四問目は映像ライブラリーと放送ライブラリーの話で、現状を説明しただけ。

あとは五問目。青空文庫に対する支援は今のところ予定していないんだそうです。この質問はむしろ「規制緩和」の方にポイントがあるのかも、と思っていたのですが、あっさりスルーされてしまいました。

大した質問答弁じゃなかったようで、いささか拍子抜けデス・・・

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「要望」は「クレーム対策」ではない。

あんな書きなぐりのようなエントリにもかかわらず、至極まっとうなコメントをいただきました。
ありがとうございました>とおりすがり さま

そんなわけで、コメントの返事を書こうと思ったのですが、せっかくなのでこの返事をエントリとさせていただきました。またコメントいただければ幸いです。

要望の趣旨がクレーム対策というのは少し違うのではないかと思います。
この報告書案をお読みいただいたのでしょうか?

図書館が果たすべき機能から考えて、これらの要望を行う必要があるということだと考えます。

借受資料を借受館でコピーすることも、コピーしたものを図書館の間で送信することも、媒体変換をして資料を保存することも、政府情報を全文コピーすることも、インターネット情報を館内でプリントアウトすることも、障害者に本の情報を提供することも、著作権許諾体制が未整備なために、困難な状況のために、実現が困難になっているのです。(許諾体制がきちんと整備され、図書館資料の大半が事前に一括許諾契約可能となれば、何も法改正の要望なんて要らないと思います)

とおりすがりさんにも、そのあたりの状況をもう少しお考えいただければ幸いなのですが・・・。

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図書館関係、全滅・・・

* 以下のエントリはかなり荒れた文章ですので、お読みの際にはご注意ください。

今日、法制小委(第9回)がありました。
で、著作権関係ブログ界隈では、iPod課金が見送られたためか、祝勝気分のエントリが多いようですね・・・。

でも、当ブログは「図書館と著作権」のブログですので、どちらかというと、気分がふさぎこんでいます。
だって、図書館関係の法改正、全滅だったんですから・・・。
一縷の望みがあると思っていた「借受資料」も「政府著作物」も、どれも見送り。

あ、すみません。
こんなことを書けるのも、すべてzfylさんが報告書案をpdf化してくださったおかげです。
いつもありがとうございます!!

本題に戻ります。
で、一番衝撃的だったのは、前回の会議で中山主査が前向きなコメントをなさっていらっしゃった、「借受資料」でして。
はぁ?
当事者間でガイドラインが締結されそうだから、そちらに委ねる??

当事者間協議の存在って、いったい何なのでしょうか?
図書館間FAX送信の要望もそうですが、どれも当事者間協議で結んだ、あのウサンクサイ「ガイドライン」というものが足かせになって、法改正の必要性がないという結論になってしまいました。これでは権利者側の思う壷じゃないですか。

私は、ここに、即刻、当事者協議会の解散を提案します!
ここで怪しげな「ガイドライン」を結んでしまうと、もう法改正の必要がないという結論になってしまうだけなので、百害あって一利無しです。

次は、政府資料の全部複写についてです。
中間まとめでは、何らかの対応が必要なんて書いてあったので、こちらもかなり期待していたんですが、はぁ?あのすでに「忘れ去られた」意思表示システムまで根拠に出してます。フザケルナ!
そんなに法改正がしたくないんですかねぇ?だいたい「意見がある」って書いてありますが、議事録を読んでいる限り、そんな意見を言っている委員なんてひとりもいないんですけどねぇ。ひょっとして著作権課の職員の意見じゃないんですかね。

さいごです。ウェブサイトのプリントアウト。
これも人をばかにした結論です。中間まとめのときからそうだったんですが。
紛争が起きていないから法改正の必要がない、ですと?
紛争が起きたらどうしてくれるんでしょう。公的機関はグレーなことはできないんです。シロじゃないと。文化庁の人も役人さんなんだから、それくらいわかっているはずだと思ったんですが・・・。憲法にも書いてあると思うんですけどね。

あと、zfylさんのメモを読んで、また目がクラクラ。
図書館側と称する人が著作権課長にいろいろ吹き込んでいるようで、例えば、ガイドラインの相手団体が管理していない著作物については、借受資料のコピーはやらないとか・・・。うそつけ!著作権課長に変なことを吹き込んだ図書館側の人、あんた、A級戦犯ですよ!

・・・と、いくら書いたところで、全滅は全滅。
もうさっぱりあきらめて、これからのことを考える必要がありそうです。
しかし、クヤシイ・・・。

(かなり荒れた内容になってしまいましたので、後日訂正するかもしれません。これをお読みになって気分を害された方、本当に申し訳ありません)

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はてなリングに参加!

Copy & Copyright Diaryさんのマネをして、著作権云々編さん作成のはてなリングCopyrightに参加しました。

はてなリング Copyright
http://copyright.ring.hatena.ne.jp/

・・・参加したのはいいんですが、イマイチよく仕組みがわかっていなかったりします。いい加減ですみません。

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近デジへの質問主意書の質問本文が公開されました。

以前、国立国会図書館のアーカイブ事業に関する質問主意書が出されたことを紹介しました。そのとき、まだ質問本文が公開されていないのでよくわからない、と書いたのですが、本日衆議院HPを確認したら、公開されていました。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a163034.htm

経過情報」をみると、平成17年11月4日に答弁書を受領していることになっていますので、もう処理は終わっているはず。どんな回答になっているのでしょうか・・・。

で、質問本文を読んでみたら、国立国会図書館については全5問中1問で触れられていただけ。のこりは、レコード、映画、放送番組のアーカイブをつくらないのか、とか、青空文庫のような事業に支援等しないのか、という内容でした。近デジについての質問も、近デジを文化的にどのように政府として評価しているのか、というものでした。保護期間延長反対の立場からの質問なのでしょうが、結構遠回しに尋ねているなぁという感じがしました。

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文芸5団体の公貸権関連声明(長くてすみません)

またまた三田さんがやってくれたようです。
昨日(11/8)、日本文藝家協会をはじめとする文芸5団体が、「図書館の今後についての共同声明」を出しました。

Mainichi Interactive
共同声明:図書館貸し出し補償求める 文芸家協会など
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20051109k0000m040092000c.html

YOMIURI ONLINE
文芸家協会など5団体、図書館の充実求める声明
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20051108ij21.htm

このニュースは毎日や読売の「紙の方の」新聞紙上でも掲載されていますが、どちらもネットの記事の方が内容が詳しいですので、ネットニュースをご覧になることをおすすめします。

お、著作権関係のブログでも早速このネタを取り上げられていますね。さすが。
Copy & Copyright Diaryさん、万来堂日記さん、エンドユーザーの見た著作権さん、著作権云々さん、ふっかつ!れしのお探しモノげっきさんで取り上げられていました。「図書館振興なんて言うけど、要は公貸権導入が目的なだけなんじゃないの?」という論調もあり、私も激しく首肯するところです。

つまり、この声明では、(1)図書館予算の増大、(2)図書館司書の増員と、図書館の強化を訴えた上で、最後に(3)国家または公的機関による著作者等への補償制度の確立を訴えているわけですが、これまで図書館のことを目の敵にしてきたこれらの人々(日本文藝家協会の三田さんも、日本推理作家協会の大澤さんもそうですよね?)が、なぜ今になって、図書館の強化も内容に含んだ声明を出すかが、いかにもうさんくさいわけですよ。で、(1)(2)を出して図書館から賛同を得たうえで、(3)についても図書館側の理解を得よう、そんな観測が出てくるわけです。

このことについてですが、実はこの声明、当初は日本文藝家協会と日本ペンクラブが日本図書館協会と一緒に出そうとしたものらしいのです。ところが、日本図書館協会は、2004年3月5日に、「図書館の基盤があまりにも貧しい現状では、公貸権制度の導入は時期尚早。まずは欧米並みに図書館の基盤が強化されることが先決」という内容の見解を出しています(「図書館における貸与問題についての見解」(2004年3月5日))から、到底受け入れられないわけで、難色を示したわけです。そうしたら、ということで、三田さん(とおそらく日本ペンクラブの松本佑子広報委員長)は、日本推理作家協会、日本児童文学者協会、日本児童文芸家協会に接触して、著作者団体合同での共同声明ということにしたのではないかと思います。

また、聞くところによると、この声明、少し前には文案が固まっていたとかで、一部では「なぜ発表しないんだ」という声もあったらしいです。そして、「10月27日の文字・活字文化の日に発表するんじゃないの?」という観測まで出る始末。う〜ん、なぜこの時期なのかはギモンですね。

この声明で私が一番驚いたのは、日本推理作家協会が名を連ねていたことです。この協会は、公貸権制度の導入よりも、貸出猶予を主張していて、昨年文化審議会著作権分科会に出した要望書でも、「公貸権の導入にあたって、国や自治体に補償金等の財源を求めるものは、金額的にあまり実効があがらぬ恐れがあるほか、手続き的にも繁雑な作業が予想される」としたうえで、「新刊本の売れ行きは、発刊後2週間ほどでピークを迎え、6ヶ月ほどでほぼ落ち着く。いわばこの6ヶ月が、著作権者等の主たる収益回収期間なのである。この利用機会を保護するため、公共図書館に一定の貸出猶予期間(3〜6ヶ月程度)を設定するよう、法制化を進めていただきたい」(*)と書いています。
日本推理作家協会は見解を改めたのでしょうか・・・??

(*)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/04093001/002/004-4.pdfの(82)とヘッダーが振ってある文書が、日本推理作家協会の要望書です。このpdfファイルはかなり重いので、ご覧になる際にはご注意ください。

あと、今回の声明で最初に図書館予算と司書の増大を求めていることについてですが、おそらく先の日本図書館協会の声明を意識してのことだと思います。先にも述べたとおり、日本図書館協会では、欧米先進国の水準にならない限り、公貸権導入の議論を行うのは時期尚早という立場を取っています。そこで三田さんは、図書館予算と司書の増大を実現して図書館を欧米先進国並みの水準に引き上げれば、日本図書館協会が公貸権導入の議論の場に参加せざるを得ないと考えたのではないのでしょうか。

また、この声明、文芸5団体が共同して出したということにもかなり意味があります。これも伝え聞くところによりますと、文化庁は公貸権制度の導入要望につき、文芸家の団体で意見を一本化しない限り受け付けない意向を示したそうなのです。で、先に述べたとおり、日本推理作家協会は公貸権制度に消極的だったので、意見の一本化が実現できなかったのですが、この声明でようやく一本化が実現し、文化庁にあらためて要望するための環境を整えたというわけです。

公貸権制度導入推進派にとっては、文字・活字文化振興法の制定に引き続き、公貸権制度導入のためのステップをまた一歩進めたことになります。これで今後はますます公貸権制度をめぐる動向を注視する必要がありそうです。

なお、日本図書館協会は、本日付けのメールマガジンにおいて、「日本図書館協会は、共同声明で図書館への理解、協力を示されていることについては心から感謝するものであるが、「著作者等への補償制度」が「図書館の貸出しに対する補償金」との考え方をされていることについては賛成できない旨をかねてから表明している。文芸文化を護ることは、図書館も含めた国民の知的基盤にとって大事なことであり、そのために著作者、出版社など関係者との協力を強めていくものである」とのコメントを発表しています。従来の日本図書館協会のスタンスからみれば当然のコメントといえるでしょう。

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国立国会図書館のアーカイブ事業に関する質問主意書が!

衆議院ホームページには、「質問答弁」というページがあり、何かと話題の質問主意書とそれに関する経過、答弁をみることができます。

で、川内先生のブログ「正々堂々ブログ」に、私的録音録画補償金制度に関する質問主意書を出した、という記述があった(2005年10月27日エントリの「園遊会」)ので、それを見に行ったところ、その上に、「国立国会図書館近代デジタルライブラリー等のアーカイブ事業に関する質問主意書」(質問第34号)というものがありました。

本日現在、まだ衆議院のサイトに質問本文が掲載されていないので中身はわかりませんが、保護期間の延長反対の立場からのものなのでしょうか??

現在のところ、経過しか掲載されていませんが、中身が気になるところです。この「経過」によると、10月31日に内閣に転送されたとのことですので、11月14日までには答弁が出ることになると思います。

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甲府市の映画ポスターへの対応ぶりに「?」

お久しぶりです。
ちょっといろいろあって投稿をサボっていたのですが、今日はビックリさせられる事件を知ったので、投稿します。

「言いたい放題」さんのブログに、甲府市がせっかく寄贈を受けた映画ポスターや映画グッズの公開を断念して寄贈してくれた人に返還した、という事件を報じた記事の紹介がありました。

■[著作権]映画ポスターの展示と著作権(言いたい放題)
http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20051102/1130859328#c

okeydokeyさんが引用された新聞記事(山梨日日新聞2005年10月28日付け)によれば、著作権処理が煩雑ということが理由になっています。顧問弁護士の見解によれば、映画ポスターを展示するには権利処理が必要なんだとか・・・。

okeydokeyさんもお書きですが、展示権は「美術の著作物又は未公表の写真の著作物の原作品」にしか働かないので、映画ポスターを展示したところで展示権は働きませんし、百歩譲って展示権が働くとしても、所有者又は所有者から許諾を得た者が公に展示する場合には展示権が働かないこととされています(著作権法45条1項。屋外展示は除く)。

なので、何も心配ないはずなのですが・・・
顧問弁護士さんも罪なことをしたもんですねぇ。

まぁ、正確なところはわかりませんが、著作権に対する過剰な反応がついにこういう段階まで来たかと思うと憤りを感じてしまい、ちょっと投稿してみました。

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