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私的録音録画補償金制度と国会議員

昨日は政令指定機器拡大賛成派の議員の発言を紹介しましたが、本日は拡大に反対する議員の発言を紹介。

世耕弘成参議院議員(自民)
7月21日(木):世耕日記
http://blog.goo.ne.jp/newseko/d/20050722
「私的録音に対する一定の著作権料の支払いは必要だと考えるが、現行の補償金制度は複雑で不透明だ。消費者がMD等の機器代に上乗せして徴収されている補償金の20%が、「広報」とか「啓発」といった訳の分からない事業に使われていることも問題である。制度自体がフィクションの上に成り立ったどんぶり勘定だ。著作権者本人に正当な計算に基づいて、透明に分配されていない。ネット配信の普及、デジタル著作権管理技術(DRM)の進歩等、急速に進みつつある環境変化を踏まえた新しい制度を構築せずに、現行制度温存のまま、対象機器の拡大を議論しても意味がない。現行制度はMDと共に消え去るべきだ。」

川内博史衆議院議員(民主)
2005年6月14日
私的録音録画補償金制度
http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/e/726f196fb5fd3188e4971cc85d790c3f
「著作権法1条の目的である、文化の発展に寄与する為に著作権が権利者に付与されていることに照らせば、私的録音録画補償金制度は制度自体に大きな問題があり、デジタル技術の発展によって、この制度は「都度+個別+直接」の本来著作権法が予定しているビジネスモデルに変えていくことが、必要なのでは」

党派は異なりますが、ご両人とも同趣旨のことをおっしゃっています。
デジタル技術が発展しているのであるから、現在のような「どんぶり勘定」のような制度ではなく、課金コントロールによって著作権使用料を徴収すべきだ、ということです。

でも、デジタル技術を用いた課金システムが完成するまではどうなるかについてはよくわかりません。いったん現行制度は廃止するのか、それとも現行制度は存続しておくのか、存続するとすれば対象機器は凍結か、拡大か、どうなんでしょう?どうも存続っぽい感じがしますケドも。

一昨日(2005.7.20)の大谷信盛議員のご発言は、この間隙を突いて、デジタル技術を用いた課金システムが完成するまでは現行制度を存続し、そのうえで対象機器を拡大せよ、っていう内容でした。

それではワタクシはどう考えるのかですが、デジタル技術を用いた課金システムも、現行の補償金制度も、どちらも不要、即刻廃止せよ、という立場です。

理由は簡単です。以上の議論では、「音楽の著作物の利用者=リスナー」という前提ですが、この前提自体おかしい。「音楽の著作物の利用者=音楽産業」です。なぜ最終消費者であるリスナーがお金を払うということが所与の条件になっているのか、情報を入手するには必ず対価が伴うのか、ということが疑問です。

三田誠広氏あたりがしたり顔で「作品を読むには対価が必要です」なんてことをおっしゃいますが、違います。作品を読むのに必ず対価が伴うというのは、誤解です。作品を使って「商売する」には対価が伴うのです。

著作権制度がどうして出てきたか。作品が勝手に売られ、売り上げが作者に一銭も入らない。それは不合理だ。だから作者に対し、売り上げから対価を得ることができる「権利」を与え、そのような不合理な状況にならないようにした、そういうことでしょう?つまり、著作権制度は、売り上げの分配ルールとして誕生したのです。情報の対価なんていう考え方はまったくありません。

それがいつしか、あたかも情報の対価が著作権料だなんていう業界に都合のよい論理が登場してきて、今では「情報にアクセスするには対価が必要だ。だから広く浅く対価を徴収するシステムが必要だ」などと言われるようになっています。

いいかげん、ユーザーを矛先にするのはやめましょうよ。作者は情報流通業界にプロテストすべきであって、情報流通業界と手を組んでユーザーいじめをしている場合ではないのではないですか?

そういうわけで、ユーザーから課金をするという案には私は絶対反対です。

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7/20衆・文部科学委員会での私的録音録画補償金関係の質疑(メモ)

 朝日新聞の2005年7月21日付け24面に「デジタル複製と著作権 衝突する利益 下」という記事が掲載されていました。これは2005年7月20日付け33面の「デジタル複製と著作権 衝突する利益 上」の続きです。ともに赤田康和記者のご担当です。前回が「ファイル交換 自由と保護 揺れる着地点」という記事、今回は「補償金制度 矛盾浮き彫り批判の声」という記事で、まさに最先端の著作権問題を取り扱っています。

 で、全体の論調としては、「著作権保護一辺倒ではなく、公正な利用とのバランスも考えましょうよ」という、極めて真っ当(私はそう思います)なスタンスです。

 そんな記事に、以下のような記述があったので、早速衆議院TVで発言をチェックしたのでした。
「国会も関心を示し始めた。民主党の大谷信盛・衆院議員は20日、衆院・文部科学委員会で質問した。」
 
 てっきり「私的録音録画問題を文化庁で検討しているようだけれども、権利保護一辺倒にならず、公正な利用とのバランスを踏まえて検討するようにしていただきたい」とかなんとかおっしゃっているのかと思えば、まったく逆でして、この方も同党の「あの」高山智司議員と同じでアーチスト・クリエーターの味方のようで、一方的な立場から著作権制度をお眺めのご様子です。(彼らに共通なのは、レコード会社や出版社のような情報伝達者の立場に立っていないということですが)

 以下に質疑内容をメモしておきます(内容の真正さは保障しませんので・・・)
 (以下、大:大谷議員、加:加茂川文化庁次長)

大:・・・今一番議論になっているのは、いわゆる私的録音録画補償金制度、著作権法の30条ですよね、補償金制度という問題なんですけれども、これは来週あたりにもう1回小委員会をやってですね、それでもって議論の方向性が出てくるというふうに聞いておるんですけれども、6月30日に第5回目の議論がされたと思っておるんですが・・・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会5回目が6月30日でした。これの各委員さんの議事録なんかを読ませていただきますと、ほとんどの委員さんが拮抗していて、例えば、いわゆる一番の問題でありますハードディスク内蔵型録音機器をですね、30条に照らし合わせてですね、他のMDのプレーヤーなんかと同じように政令で組み込むのか組み込まないのかと、これがいいか悪いかという議論がされているんですけれども、私なんかはもう読んでてですね、前田委員のおっしゃっていることが一番わかりやすくですね、いわゆる録音機器というのはですね、今までのものとは違って、音楽も入るけれども、いわゆる日程も入るし、ビジネス情報も入れられると。これ、コンピューターかもしれない。こっちからみたらやっぱり音楽の録音機器じゃないかと。音楽を作った人たちに大きくラフに、著作権をお支払いしなければならないんじゃないかと。どっちから見ているかで全然結論が違っちゃうって思うんですね。しかしながら、売られているのはですね、音楽を楽しみましょうっていうことでですね、売られているわけですから、私はそれなりに、この私的録音補償金制度がある限りにおいてはですね、入れるべきだと。しかしながら、デジタル化が進んでいく中ですね、個別に曲に課金ができていくような技術進歩がどんどんしてきているわけですから、ただ単に入れるんじゃなくて、同時にですね、そういう将来像も描いた中で、いわゆる著作権を、クリエーター、アーチストを守っていくようなことをしていかなければならないっていうふうに思うんですけれども、その辺は、入れる入れないだけの議論じゃなくてですね、大きく考えると、どのような考えてこの議論をリードされているのか、というところが一番知りたいところでございます。

加:ご指摘のハードディスクを内蔵する携帯型の音楽プレーヤーについての私的録音補償金制度との関係についての課題でございます。現在、文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会、委員ご指摘のように、日程ももう何回か繰り返して議論しておりますが、この小委員会におきまして検討しているところでございます。この検討に先立ちまして、「著作権法に関する今後の検討課題」というのを整理させていただきまして、その中の課題の1つとして、委員ご指摘の、そのハードディスク内蔵型録音機器等を補償金制度の対象に加えるかどうかという課題があるわけでございます。一部の方々が、権利者サイドを中心にして、当然対象に加えてしかるべきだ、クリエーターやアーチストの権利を守るべきだという意見が強いことも十分に承知しておりますが、現在の法制問題小委員会の検討状況をお伝えいたしますと、私どもは権利者のみならず製造者の代表にも出席をいただきまして、双方からご説明を受け、各委員から意見交換・質疑応答等を行っていただいたわけでありますが、この件に限って申しますと、政令指定機器に加えるべきかどうかは、様々な意見が出ておりまして、賛成意見だのみならず、慎重な意見も数多く出されておるというのが現状でございます。まだ結論が得られておりませんので、今後の小委員会での検討を待たなければなりませんけれども、私どもとしましては、やはり関係者の広く意見の一致する方向で、法整備又は法改正といった大きな課題に結びつくものですから、慎重な協議のもとに関係者の意見の一致する方向でまとめていきたいという基本線を持っておるわけでございます。

大:この制度ができた平成5年に比べて技術革新が進んでですね、私は制度自体が古くなってきたっていうふうに思っておりますから、川内委員なんかがいつもおっしゃっているようにですね、クリエーター、この方が権利者でありまして、そして我々消費者っていうものの距離が短くなればなるほどすばらしいわけでありまして、そのための、デジタル化のもとでの新しい枠組み、ビジネスモデルっていうものをですね、公平な著作権のビジネスモデルっていうものを議論しつつ、この制度がある限りはやっぱり音楽を録音して聞くんですから私は入れるが一番誰にでも分かる公平な法の解釈ではないのかな、というふうに思っております。いずれにせよ、闊達な議論のもとですね、デジタル化していく中、この音楽の録音だけにかかわらず、他の分野にでも似たようなことが一杯出てくると思いますんで、その先鞭をつけるような気持ちでですね、広い議論のもとに、ご判断をしていただきたいと、いうふうに思います。

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衆議院HPに文字・活字文化振興法案の要綱・本文がUP!

衆議院HPにて文字・活字文化振興法案の要綱・本文がUPされていました。
(なぜかどちらも冒頭に「一」という文字が無意味に記されています・・・)

文字・活字文化振興法案要綱(衆議院HPから)

文字・活字文化振興法案:本文・理由(衆議院HPから)

・文字・活字文化振興法案(第162回国会衆法第24号)審議経過(衆議院HPから)

コメントは、後ほど。

そういえば、日本図書館協会も同法案に関する声明を発表したようですね(Copy & Copyrightさん経由)。

日本図書館協会「文字・活字文化振興法案について」(2005/7/8)

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国会図書館「児童ポルノ」閲覧制限(朝日2005/7/17)

土曜日の朝日新聞にこんな記事が載っていました。

「「児童ポルノ」閲覧制限 国会図書館 納本義務で所蔵「摘発対象」指摘受け」34面
asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200507160368.html

何でも、今年4月に朝日新聞から指摘を受けて調べたところ、2002年にすでに児童ポルノ法違反の判決が確定していた出版物を閲覧・コピーさせていたことがわかり、あわてて利用禁止措置をとったんだそうです。

朝日新聞、そんなこともしてるんですね(笑)。朝日新聞が児童ポルノ摘発機関となった記念すべき瞬間(?)
今年4月の朝日の紙面には載っていなかったような気がしたのですが。

それで、「ほかにも漏れている可能性があるとして、同図書館は有罪、あるいは起訴された事件の写真集などの情報を法務省に求めたが、『リストアップしていない』と断られた。逆に、児童ポルノにあたる構成要件は法で明示されていることから、『図書館で判断できるはず。もし児童ポルノを提供しているとわかれば、摘発対象にもなりうる』と、自主的な対応を迫られた」らしいです。

法務省もムチャいいますねぇ。児童ポルノにあたる構成要件って、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ、又は刺激するもの」っていう、とても主観的なものです。どんな姿態をみて「性欲を興奮」「刺激」するかって千差万別ではないかと思うんですが・・・まさか国会図書館が何らかの委員会を開いて「いやぁ、この写真は性欲を興奮させるねぇ」とかって判断しろと?まぁ一億歩譲ってそれでよしとして、その後裁判で「この写真は児童ポルノではない」って確定したら、まさに「検閲」したことにならないんですかね?

先の最高裁判決では、「公立図書館は、住民に対して思想,意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする公的な場」と述べられています。そして、「そこで閲覧に供された図書の著作者にとって,その思想,意見等を公衆に伝達する公的な場」なので、「不公正な取扱いによって廃棄することは,当該著作者が著作物によってその思想,意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なうものといわなければならない」と言っています。

利用禁止にするということは、先の最高裁判決にいう「廃棄」と同じく、「当該著作者が著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なうもの」だと思われます。また、住民がその資料を受けられないことも意味します。ある写真集等をもって図書館が自主的に「児童ポルノだ」と判断して利用禁止にするということは、その写真家がその写真を公衆に伝達する利益を不当に損ね、住民もその写真の提供を受けることができないことになります。

この記事では「法務省刑事局の風紀担当は『有罪認定されないと判断できないという言い分はおかしい』と話しているらしいのですが、図書館とその他の情報産業との役割の差についてあまりにも無理解です。図書館は住民に情報を提供する場であるとともに、著作者にとっては自らの思想・意見の伝達の場ともなっています。情報産業の方々は、いわば自発的に情報を提供しているだけなので、自主的に判断して情報を提供しないことも許されるでしょう。しかし、図書館は前述のような役割を担っているので、自主的に判断して見せないということは、住民が情報を受け取る機会や著作者が情報を伝達する機会を失わせることになり、極めて問題です。

この記事によると、国会図書館は、「表現の自由との兼ね合いから、『検閲のようなことは難しい』としながらも、法の構成要件や判例を参考に該当しそうな写真集や雑誌を今年中にリストアップ。個別に全国各地で有罪認定か起訴されていないかを調べ、該当すれば内規に従って利用禁止、そうでないものについても、今後、違法性を問われるおそれがあれば何らかの制限を検討するという」とあります。該当しないものにも何らかの制限を検討するという書き方をしています。

私は、「児童ポルノに該当すると裁判で確定、あるいは係争中の資料」について、閲覧やコピーを禁止できるようにしているという、現在の国会図書館の内規の取扱いが妥当だと考えます。不用意な制限は何らいい結果を生まないと思います。

国会図書館の運用は他の図書館に波及しやすいので、このような国会図書館の運用を求める声が広がらないことを願っています。

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著作者に「権利」が認められたのでしょうか?

朝日37面の記事で、原告側が「著作者の新しい権利が認められた」って言ったらしいです。
これって本当でしょうか・・・?もし本当だとすると、「権利」というからには、蔵書の著作者が図書館に対して無断で廃棄されない権利を裁判所が認めたことになるんですけど・・・。

早速、判決文を確認してみると・・・。
「公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは、当該著作者が著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なうものといわなければならない」「公立図書館において、その著作物が閲覧に供されている著作者が有する上記利益は、法的保護に値する人格的利益であると解するのが相当であり」となっていて、「権利があると解するのが相当である」などと述べた箇所はまったくありません。

つまり、この判決では、「図書館が無分別に図書を廃棄する行為は、当該図書の著作者の人格的利益の侵害に該当する」しか言っていないわけです。「権利」となると、何やら著作者が廃棄を止めさせるよう請求できたりするような感じがしますけど、そんなことは一言も述べられていません。

このことをきちんと確認しておかないと、今後、ある図書館で自らの著書が廃棄されたときに、「船橋の判例を知ってるだろう?著作者に断りなしに著書を廃棄したら権利侵害になるんだからな」などと言われかねませんし、図書館側でも「あ、そうなんですか、すみません・・・。これからはきちんと連絡するようにしますので・・・」などという対応をしかねませんから。

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今朝(7/15)の朝刊各紙(船橋市立図書館蔵書廃棄事件)

昨日出されました船橋市立図書館蔵書廃棄事件最高裁判決ですが、今朝(7/14)の朝刊各紙にも掲載されていました。

・「蔵書廃棄 自由の番人でいる重さ(社説)」朝日3面
・「蔵書廃棄訴訟勝訴 原告「新しい権利」」朝日37面
・「図書独断廃棄 著作者の利益侵害 最高裁差し戻し 「つくる会」逆転勝訴」産経1面
(「図書館の公共性重視に意義(視点)」という赤堀記者による解説あり)
・「図書廃棄訴訟 多様な言論支える判決だ(主張)」産経2面)

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判決文が公表(船橋図書館蔵書廃棄事件)

最高裁HPに判決文が掲載されました。

平成17年07月14日 第一小法廷判決 平成16年(受)第930号 損害賠償請求事件

コメント等は、のちほど。

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最高裁、破棄差戻し(船橋市立図書館蔵書廃棄事件)

船橋市立図書館蔵書廃棄事件の上告審の判決が本日(7/14)午前10時30分に言い渡されました。
法廷では主文のみが言い渡されましたので、理由等については、はおそらく掲載されると思われる最高裁HPの判決文を読む必要があります。(当事者以外の者には交付してくれないそうです)

主文は以下の2つです。
1.原判決のうち、被上告人に関する部分を破棄する。
2.本裁判を東京高等裁判所に差し戻す。

被上告人とは船橋市ですから、高裁判決のうちの船橋市に関する記述に誤りがあるから、改めて審理し直せ、と高裁に命じたわけです。

原判決は、公共図書館のどの蔵書を破棄するかは船橋市の自由裁量であり、この行為につき原告側は何らの利益も侵害されていない、という内容でした。ところが、今回の判決により、船橋市側の部分が取り消されたのですから、公共図書館の蔵書となっている自らの著書につき、みだりに廃棄されない権利が原告側に認められたのではないかと推察されます。

今日の法廷自体は5分程度で終わりましたが、テレビカメラが4台入っていましたし、記者さんもざっと数えたところ10名はいましたから、夕刊でも何らかの報道がなされるかもしれません(すでにネットニュースで流されているかも)

取り急ぎ、報告します。

(続報)
と思ったら、ネットニュースで早速取り上げられていました。(「」は記事からの判決部分の切り出し)

asahi.com
「公立図書館は本の著者にとって、思想や意見を伝える公的な場であり、職員の独断的な評価や個人的な好みで著書を廃棄することは、著者側の伝える利益を不当に損なうものだ」「著者が意見などを伝える利益は、法的保護に値する人格的利益だ」「図書の廃棄は著者の人格的利益を侵害し、違法」
Yomiuri Online
「著作者には、公立図書館で不公正な取り扱いを受けずに思想や意見を公衆に伝達する利益があり、その利益を侵害した廃棄行為は違法」「こうした公立図書館に著作物が置かれている著作者は、その思想を公衆に伝達する利益をもっており、その利益は法的保護に値する人格的利益である」
MSN-Mainichi INTERACTIVE
「著作者には公立図書館で自分の思想や意見を市民に伝える法的利益がある」「(公立図書館は)住民に資料を提供してその教養を高めることを目的とした公共の場」「表現の自由は憲法で保障された基本的人権であることも考えると、著作者が公立図書館で思想や意見を伝える利益は法的保護に値する」
Sankei Web
「公立図書館は思想、意見を伝達する公的な場で、職員の独断による廃棄は著者の利益を侵害する」「公立図書館の職員は独断的評価や個人の好みにとらわれず、公正に資料を扱う義務がある」「司書がつくる会や賛同者への反感から廃棄を決めたのは、職務義務違反で、著者の人格的利益を侵害する違法行為」
nikkei net
「公立図書館は住民に資料を提供するための公的な場で、そこで閲覧に供された図書の著作者には、思想や意見などを公衆に伝達する法的保護に値する人格的利益がある」「(独断的な評価や個人的な好みで著書を廃棄した市側の行為は)著作者の人格的利益を侵害するもので、国家賠償法上違法」
東京新聞(Chunichi Web Press)
「公立図書館は著者の思想や意見を伝える場で、独断による廃棄は著者の利益を侵害する」

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