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7/20衆・文部科学委員会での私的録音録画補償金関係の質疑(メモ)

 朝日新聞の2005年7月21日付け24面に「デジタル複製と著作権 衝突する利益 下」という記事が掲載されていました。これは2005年7月20日付け33面の「デジタル複製と著作権 衝突する利益 上」の続きです。ともに赤田康和記者のご担当です。前回が「ファイル交換 自由と保護 揺れる着地点」という記事、今回は「補償金制度 矛盾浮き彫り批判の声」という記事で、まさに最先端の著作権問題を取り扱っています。

 で、全体の論調としては、「著作権保護一辺倒ではなく、公正な利用とのバランスも考えましょうよ」という、極めて真っ当(私はそう思います)なスタンスです。

 そんな記事に、以下のような記述があったので、早速衆議院TVで発言をチェックしたのでした。
「国会も関心を示し始めた。民主党の大谷信盛・衆院議員は20日、衆院・文部科学委員会で質問した。」
 
 てっきり「私的録音録画問題を文化庁で検討しているようだけれども、権利保護一辺倒にならず、公正な利用とのバランスを踏まえて検討するようにしていただきたい」とかなんとかおっしゃっているのかと思えば、まったく逆でして、この方も同党の「あの」高山智司議員と同じでアーチスト・クリエーターの味方のようで、一方的な立場から著作権制度をお眺めのご様子です。(彼らに共通なのは、レコード会社や出版社のような情報伝達者の立場に立っていないということですが)

 以下に質疑内容をメモしておきます(内容の真正さは保障しませんので・・・)
 (以下、大:大谷議員、加:加茂川文化庁次長)

大:・・・今一番議論になっているのは、いわゆる私的録音録画補償金制度、著作権法の30条ですよね、補償金制度という問題なんですけれども、これは来週あたりにもう1回小委員会をやってですね、それでもって議論の方向性が出てくるというふうに聞いておるんですけれども、6月30日に第5回目の議論がされたと思っておるんですが・・・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会5回目が6月30日でした。これの各委員さんの議事録なんかを読ませていただきますと、ほとんどの委員さんが拮抗していて、例えば、いわゆる一番の問題でありますハードディスク内蔵型録音機器をですね、30条に照らし合わせてですね、他のMDのプレーヤーなんかと同じように政令で組み込むのか組み込まないのかと、これがいいか悪いかという議論がされているんですけれども、私なんかはもう読んでてですね、前田委員のおっしゃっていることが一番わかりやすくですね、いわゆる録音機器というのはですね、今までのものとは違って、音楽も入るけれども、いわゆる日程も入るし、ビジネス情報も入れられると。これ、コンピューターかもしれない。こっちからみたらやっぱり音楽の録音機器じゃないかと。音楽を作った人たちに大きくラフに、著作権をお支払いしなければならないんじゃないかと。どっちから見ているかで全然結論が違っちゃうって思うんですね。しかしながら、売られているのはですね、音楽を楽しみましょうっていうことでですね、売られているわけですから、私はそれなりに、この私的録音補償金制度がある限りにおいてはですね、入れるべきだと。しかしながら、デジタル化が進んでいく中ですね、個別に曲に課金ができていくような技術進歩がどんどんしてきているわけですから、ただ単に入れるんじゃなくて、同時にですね、そういう将来像も描いた中で、いわゆる著作権を、クリエーター、アーチストを守っていくようなことをしていかなければならないっていうふうに思うんですけれども、その辺は、入れる入れないだけの議論じゃなくてですね、大きく考えると、どのような考えてこの議論をリードされているのか、というところが一番知りたいところでございます。

加:ご指摘のハードディスクを内蔵する携帯型の音楽プレーヤーについての私的録音補償金制度との関係についての課題でございます。現在、文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会、委員ご指摘のように、日程ももう何回か繰り返して議論しておりますが、この小委員会におきまして検討しているところでございます。この検討に先立ちまして、「著作権法に関する今後の検討課題」というのを整理させていただきまして、その中の課題の1つとして、委員ご指摘の、そのハードディスク内蔵型録音機器等を補償金制度の対象に加えるかどうかという課題があるわけでございます。一部の方々が、権利者サイドを中心にして、当然対象に加えてしかるべきだ、クリエーターやアーチストの権利を守るべきだという意見が強いことも十分に承知しておりますが、現在の法制問題小委員会の検討状況をお伝えいたしますと、私どもは権利者のみならず製造者の代表にも出席をいただきまして、双方からご説明を受け、各委員から意見交換・質疑応答等を行っていただいたわけでありますが、この件に限って申しますと、政令指定機器に加えるべきかどうかは、様々な意見が出ておりまして、賛成意見だのみならず、慎重な意見も数多く出されておるというのが現状でございます。まだ結論が得られておりませんので、今後の小委員会での検討を待たなければなりませんけれども、私どもとしましては、やはり関係者の広く意見の一致する方向で、法整備又は法改正といった大きな課題に結びつくものですから、慎重な協議のもとに関係者の意見の一致する方向でまとめていきたいという基本線を持っておるわけでございます。

大:この制度ができた平成5年に比べて技術革新が進んでですね、私は制度自体が古くなってきたっていうふうに思っておりますから、川内委員なんかがいつもおっしゃっているようにですね、クリエーター、この方が権利者でありまして、そして我々消費者っていうものの距離が短くなればなるほどすばらしいわけでありまして、そのための、デジタル化のもとでの新しい枠組み、ビジネスモデルっていうものをですね、公平な著作権のビジネスモデルっていうものを議論しつつ、この制度がある限りはやっぱり音楽を録音して聞くんですから私は入れるが一番誰にでも分かる公平な法の解釈ではないのかな、というふうに思っております。いずれにせよ、闊達な議論のもとですね、デジタル化していく中、この音楽の録音だけにかかわらず、他の分野にでも似たようなことが一杯出てくると思いますんで、その先鞭をつけるような気持ちでですね、広い議論のもとに、ご判断をしていただきたいと、いうふうに思います。

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