文字・活字文化振興法案の要綱案が明らかに！

　私も図書館員のはしくれですから、一応日本図書館協会の会員なんです。で、その会員であるメリットの一つに、ＪＬＡメールマガジンを毎週水曜日に送ってもらえる、というものがあります。

　そのメールマガジンの254号(2005.5.18)の「◆図書館界ニュース」に「○文字・活字文化振興法案要綱（案）が明らかにされる」という記事が掲載されていました。
　文字・活字文化振興法案をめぐっては、すでにCopy&Copyrightさんや試される。さんで取り上げられており、関連新聞情報も紹介されていますので、あわせてそちらもごらんください。

　それでですね、要綱案の構成について、「1条目的、2条定義、3条基本理念、4条国の責務、5条地方公共団体の責務、6条関係機関等の連携強化、7条地域における文字・活字文化の振興、8条学校教育における言語力の涵養、9条学術的価値を有する出版物の普及、10条文字・活字文化の国際交流、11条文字・活字文化の日、12条財政措置、との構成である」と紹介されています。

　出版活動支援の関係でいえば、９条と10条が該当するのでしょうか・・・。
　確かに、出版者や著作者の権利保護なんかについてはまったく触れられていません。なので、Copy & Copyrightさんの記事へのコメントで謎工さんが「法案には含まれない」とお書きになられているのは事実のようです。
　
　しかし、私やCopy & Copyrightさんが懸念するのは、法案に含まれるかどうかということではないのです。もともと骨子案の段階でも再販制度や公貸権、版面権についてはまったく触れられていませんでしたから。そういうことではなくて、この法案成立後の施策の展開例として再販制度や公貸権、版面権について触れられ、シンポジウムの場で河村議員が「次に、出版事業の支援である。学術書の支援や再販制度維持、出版者の権利保護も真剣に考えなければならない」「公貸権や版面権も、積み残された問題として議論していきたい。この法案を表に出すことで進めていきたい」と述べていることが心配材料なのです。「この法案を表に出すことで進めていきたい」ですよ！

　確かに、法案とは直接関係ないかもしれませんが、この法案ができることで、再販制度維持や公貸権、版面権の検討の動きが進む可能性は、ものすごく高いのではないのでしょうか。