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船橋市立西図書館蔵書廃棄事件の最高裁での口頭弁論(続)

4/18付けのエントリでこの裁判について紹介しましたが、この裁判について、図書館の愛弟子さんが当日の予定などを詳細に紹介なされています。

船橋蔵書廃棄事件裁判。傍聴に行こうかな、どうしようかなっと(図書館員の愛弟子)

roeさん、トラックバックありがとうございました。
いやぁ、かなり詳しく紹介されていますねぇ。
ここで「ホントは、抽選になんかなったら/先着順に間に合わなかったら、自分は困る。こんな紹介書かない方が自分としてはいいんでしょうけど」って書いていらっしゃいますが、このエントリを読んで助かっている人間がここにいるわけで(笑)
何時からかわからなくて困っていたので大助かりです。

その日は何とか工面して傍聴できるようにします。そしてこのブログで記録を紹介できれば、と思っています。

最高裁の裁判を傍聴するのはもちろん初めてなので、楽しみ!(もちろん裁判の内容自体にも興味津々ですが)

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著作権情報センターの「著作権者探し」ページ

当ブログの4/13づけエントリでも紹介しました著作権情報センターHP上の「著作権者探し」のページ、当たり前ですが構築されていました。

「著作権者を捜しています」(著作権情報センターHP)

このページ、同センターHPのトップページの左真ん中あたりのボタンをクリックすると出てきますし、もちろん文化庁HPの裁定関係のページ(「著作権者不明等の場合の裁定制度」)の「リンク」からもアクセスできるようになっています。

で、ちょっと読んでいきますと・・・。

「このページをご覧になる方へ」
・ 著作物を利用したいが、著作権者等が不明等により、著作権者に連絡することができない方のための「著作権者捜し」の広告ページです。
なるほど、「広告」ページですか。もう少し公的なものをイメージしていましたが、考えてみたらもっともな話ですね。
・ 右上の「この著作権者を捜しています」をクリックすると、広告の一覧が表示されます。
あ、確かに「この著作権者を捜しています」っていうボタンがあるなぁ・・・でもリンクがまだ張られていないようですケド。ちょっと下に「現在の掲載件数は、0件です」って書いてありますから当たり前か・・・。記載例くらい載せておいてくれてもいいような感じがしますが。
・ 各広告の詳細ボタンをクリックすると、広告掲載者の連絡先および著作物の詳細等が表示されます。広告掲載者のホームページに詳細内容を掲載している場合は、当該ホームページにリンクします。
なるほど。そうすると、おそらく、トップページ程度の情報しか掲載してもらえなさそうですね。捜している著作権者の氏名等は「広告掲載者のホームページ」に載せろ、ってことなのでしょう。国立国会図書館のような大規模な著作権者捜しの場合だと、サーバーの容量的に問題でしょうからね・・・。
・ 掲載の著作物の著作権者の方または心当たりのある方は、広告掲載者にご連絡ください。当センターでは、広告掲載者への紹介・斡旋等は行いません。
え〜そうなんだ・・・。まぁそりゃそうか。でも多分、「当センター」にまず問い合わせが来るんだろうなぁ。
「著作権者捜しの広告掲載をご希望の方へ」
・ 広告掲載は、有料です。
え?有料なんですか??ま、「広告」っていうくらいだからしょうがないか・・・。でもいくらくらいするのかなぁ。法外な値段じゃなければいいんですが。でも、こういう事業くらい、例の「共通目的基金」(私的録音録画補償金の2割を財源として著作権等の思想普及等の事業に支出するために用意されている基金)から支出してもいいような気が・・・。だって、著作物の利用の円滑化に資するためにあるんでしょ、このページって。でもやっぱり、受益者負担の考えからいえば有料が妥当?ううむ・・・。
・「裁定による著作物の利用」制度(著作権法第67条)の利用を前提に広告を掲載する場合は、予め、「裁定制度についてのマニュアル」(文化庁のホームページ)をご覧のうえ、文化庁著作権課にご相談ください。 ・当ページを利用して「著作権者捜し」の広告掲載を実施したことが裁定の承認を得られることを保証するものではありません。
というか、ここに広告を載せる人って、文化庁長官の裁定を使うことを前提にしているんじゃぁ・・・。文化庁長官の裁定を受けないけど単に著作権者を捜すためにこのページを使う人なんていないような気がします。まぁ、あくまで「形式的には無関係」っていうポーズを維持したいんでしょうけど。

第一号が登場することを心待ちにしてます。
多分第一号は、あの「近デジ」を抱える国立国会図書館なんでしょうけど。

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著作権なるほど質問箱@文化庁HP

Copy & Copyrightさん経由で知ったのですが、文化庁HPに「著作権Q&A〜著作権なるほど質問箱」というサイトが設けられました。
で、チェックしてみると、「図書館・視聴覚ライブラリーにおける利用について教えてください」というコーナーがあるじゃないですか、
それをさらにクリックすると、「複写サービス」「図書館資料の保存のための複製」「その他」の3つに分かれていまして。・・・おお、結構充実してるじゃないですか。

あとでじっくり読んでみようっと。

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室井佑月さん「図書館は私の敵」と発言?(未確認情報ですが)

ある人から聞いた話ですが、某朝ワイドショーのネタとして図書館が取り上げられ、そのときにコメンテーターとしてその場にいた作家の室井佑月さんが「図書館は私の敵」と発言されたとか。

これって本当ですか?だとしたら、私に教えてくれた方も言ってましたが、「三田誠広さんのプロパガンダも効果があった」ということでしょうね。室井さんのような影響力のある方までこういう発言をなされるんだとしたら。本当だとしたらとても悲しいことだと思います。作家の方に「敵」とまで呼ばれるくらいに溝ができてしまったということですから。目撃情報キボンヌ。

・・・と思ったら、落葉のささやきさんで紹介されていました。いやぁ、とくダネですか。「図書館は敵だから、これ以上便利になったら困る」って発言なされていたんですねぇ。このブログの記事へのコメントでmaru3@山中湖さんがおっしゃるように、「こっちの方が問題アリ」ですね。室井佑月さん、ファンだったのに、とても残念です。何で図書館を敵視するのでしょう?

[追記]
こんなことを書いていたら、室井さんがココログでウェブログを始められたことを発見。
その名も「室井佑月Blog」。
ついでにトラックバックしとこ。

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文字・活字文化振興法案の要綱案が明らかに!

 私も図書館員のはしくれですから、一応日本図書館協会の会員なんです。で、その会員であるメリットの一つに、JLAメールマガジンを毎週水曜日に送ってもらえる、というものがあります。

 そのメールマガジンの254号(2005.5.18)の「◆図書館界ニュース」に「○文字・活字文化振興法案要綱(案)が明らかにされる」という記事が掲載されていました。
 文字・活字文化振興法案をめぐっては、すでにCopy&Copyrightさんや試される。さんで取り上げられており、関連新聞情報も紹介されていますので、あわせてそちらもごらんください。

 それでですね、要綱案の構成について、「1条目的、2条定義、3条基本理念、4条国の責務、5条地方公共団体の責務、6条関係機関等の連携強化、7条地域における文字・活字文化の振興、8条学校教育における言語力の涵養、9条学術的価値を有する出版物の普及、10条文字・活字文化の国際交流、11条文字・活字文化の日、12条財政措置、との構成である」と紹介されています。

 出版活動支援の関係でいえば、9条と10条が該当するのでしょうか・・・。
 確かに、出版者や著作者の権利保護なんかについてはまったく触れられていません。なので、Copy & Copyrightさんの記事へのコメントで謎工さんが「法案には含まれない」とお書きになられているのは事実のようです。
 
 しかし、私やCopy & Copyrightさんが懸念するのは、法案に含まれるかどうかということではないのです。もともと骨子案の段階でも再販制度や公貸権、版面権についてはまったく触れられていませんでしたから。そういうことではなくて、この法案成立後の施策の展開例として再販制度や公貸権、版面権について触れられ、シンポジウムの場で河村議員が「次に、出版事業の支援である。学術書の支援や再販制度維持、出版者の権利保護も真剣に考えなければならない」「公貸権や版面権も、積み残された問題として議論していきたい。この法案を表に出すことで進めていきたい」と述べていることが心配材料なのです。「この法案を表に出すことで進めていきたい」ですよ!

 確かに、法案とは直接関係ないかもしれませんが、この法案ができることで、再販制度維持や公貸権、版面権の検討の動きが進む可能性は、ものすごく高いのではないのでしょうか。

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無線LANと「同一構内」--第3回法制小委(2)

 それからもうひとつ、この小委で気になったことが。
 zfylさんでも記載が省略されていたので大した議論もなかったのでしょうが、このときに教育関係の要望もあわせて取り上げられていました。教育関係って昨年8月の要望募集のときに何か出してたっけ?と思って昨年9月30日の法制小委の資料を確認しますと・・・。

(62) 教育機関における異時での公衆送信(私立大学情報教育協会)
(63) 教科書を利用した教材の制作における教科書掲載著作物の利用を権利制限の対象とすること(日本図書教材協会)
(64) 学校等の教育機関における複製に対する補償金制度の新設(自然科学書協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本著作出版権管理システム)
(65) 第33条第4項教師用指導書への「準用」に対する規制の条文化(日本美術家連盟)

の4項目が挙がっています。
・・・ありゃ?今回の要望と一致してないんですけど??

 今回の要望事項は、
1. eラーニングを実施する際の公衆送信について
2. 授業で使用した著作物の教育機関内での共用について
3. 無線による構内LANの公衆送信からの除外について
の3つ。昨年9月の要望と一致しているのは1.のみ。まぁ、(62)以降は教育界からの要望じゃないから、1.だけでも仕方ないか・・・。でもそれだったら、2.と3.は、昨年9月の要望で出されていないのに今回要望されたわけ??あ、平成15年までの検討の際に出された要望なのかなぁ?2.はそのようですけど。

 そんなわけで、3.には唐突感が否めないわけですが、要望内容はごもっともだと思いました。
だって、有線LANが「同一構内」ということで公衆送信から除外されているのに、無線LANが除外されていないってのは何だか変ですもんね。

 平成9年にそれまで有線送信と放送に分かれていた送信系の概念を公衆送信に一本化したとき、それまで放送の定義から「同一構内」が除外されていなかったので、この一本化のときも無線LANを除外しなかったのでしょうが、この当時は無線LANの技術も一般化されていなかったわけで、それだと除外する理由に乏しかったのでしょう。

 しかし、今では無線LANも一般化されているわけですし、著作権者に与える経済的利益への影響も有線のときと何ら変わりないわけですから、これは無線LANも含めるべきだと思います。

 ただ、「同一構内」が公衆送信から除外されているのは、別にLANのことを考えてのことではなくて、歌手がコンサートをしたときにマイクを通した送信だけ権利が及ぶのはおかしいという理由からでしたので、ガチガチの権利者寄りの方でしたら、「そもそも有線LANが公衆送信から除外されていること自体おかしい」と異議を唱える可能性も考えられますが、いまさらLANを公衆送信に含めるっていうのは、実務に与える影響が大きすぎるような気もします。

 隠れた論点ではありますが、今後の動向が注目されます。

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インターネットのプリントアウト「黙示の許諾」説--第3回法制小委(1)

 以前の記事で、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第3回)の傍聴に行くことができなくなったことを嘆いていましたら、where is a limitさんからトラックバックを付けていただき、zfylさんが詳細なレポートを掲載なさっていることを知りました。いまさらですが、ありがとうございました。

 他にもたくさんのブログで紹介や検討がなされていたり、IT Mediaでも記事が掲載されたりで、音楽が絡むとさすがに関心が高くなるようですね。第2回なんてほとんど見向きもされてなかったのがウソのようです。

 で、zfylさんを読むと、図書館関係でもいろいろと議論があったことがうかがい知れて、いやぁ、興味深いですねぇ。インターネットからのプリントアウト、黙示の許諾で片付けられればいいのですが、資料を読む限り、宮下佳之先生、山本順一先生くらいしか著書で明言していないんですね。山地委員は明確に黙示の許諾説を採っているようですが・・・。

 ある機会がありましてアメリカ図書館協会が発行している図書館員向けの著作権の本を読んだことがあったのですが、厳密には違反だけどインターネットに出された資料だから許諾があるのも同然だから、我々はプリントアウトしていいんだ、なんていう記述がありました。つまり、アメリカでも黙示の許諾で業務をやっているんですな。日本でも法制小委で黙示の許諾説を表明してくれればいいのに。そうするとプリントアウトOKになるでしょ。

 平成15年1月の文化審議会著作権分科会審議経過報告によると、例の意思表示システムでの対応が適当ってなっていますから、今更変えるのも難しいのでしょうが、希望的観測として・・・。

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「近デジ」文化庁長官裁定(4/18付)

国立国会図書館が明治期刊行図書をデジタル化してネットで公開する事業である「近代デジタルライブラリー」ですが、これまでは著作権が消滅しているものだけを公開していました。
ところが、昨日(2005.5.17)の官報によると、4/18にこの事業に関して文化庁長官が裁定を行ったとのことです。平成17年文化庁告示第16号により告示されています。

これによると、

(利用方法)
(1) 明治期刊行図書を見開きの状態で撮影したマイクロフィルム(著作権法第31条第2号の規定によりマイクロフィルムに複製済)を1コマ1画像ファイルとして電子化し、「近代デジタルライブラリー」サーバに送信可能な状態で複製する。
(2) 利用者の求めに応じて、「近代デジタルライブラリー」サーバに登録した画像データを国立国会図書館の施設内外において無償で閲覧に供するため、インターネットなどを用いて公衆送信し、公衆に伝達する。
(3) 公衆送信された画像データを、利用者の端末において一時的に複製する。
 なお、右利用については、裁定を受けてから5年間に限るものとし、その期間を過ぎた場合は再度裁定を受けるものとする。

(補償金の総額)
23,489円

で、ざっと数えたら540件が対象となっていました。
著作物1件あたりの補償金額は、26円、31円、41円、51円の4段階になっているみたいです。
その合計額が23,489円なわけか・・・。なるほど。

でもこれって5年経ったらまたこの手続を踏まなければならないんですよねぇ。ネットワーク無償送信を扱った裁定っていうのは「絵本ギャラリー」(これまた国会図書館)のときの裁定でもありましたけど、このときは期限が区切られていませんでした。やっぱりネットワーク送信の場合はアクセス回数とかを勘案しないとダメってことになったのかもしれませんね。

あと、これをよくみると、同じ著作者の同じ題号の複数の著作物が対象となっている場合があるみたいですけど、これは改訂版とか?

いずれにしても、なかなか興味深いものでした。

今のうちでしたら官報ウェブサイトの以下のURLでごらんいただけます。
(昔はプリントアウトできませんでしたが、今ではできるんですねぇ)
http://kanpou.npb.go.jp/20050517/20050517g00106/20050517g001060001f.html
※ 1度に1ページしか出てきませんので、次のページをみるためには、ブラウザ側の「次ページ」をクリックする必要があります。

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4/7に31条図書館指定の告示(平成17年文化庁告示第15号)が出されましたが・・・

遅ればせながら、今年の4/7に、著作権法31条に基づき複製ができる施設を指定するための告示(平成17年文化庁告示第15号)が官報(第4069号4-^5ページ)に掲載されたことを知りました。【この告示について詳しく知りたい人は下の方に解説を載せておきましたので、そちらも併せてごらんください。】

でもこの告示、今までのこれに類する告示と少し違ってまして・・・。
従来の告示では、新しく指定したときに、その指定した施設だけが掲載されていました。
しかし、今回の告示では、今までに指定していた全28施設がすべて表の形式で掲載されていて、指定年月日まで掲載されています。

従来の告示(著作権情報センターHPから)

これで政令指定施設が一覧できるので便利になりましたが、なぜ今になってこういう形式にしたのかが気になりますね。(まさかこれを期に「なかったことにしている」施設があったりとか・・・??)

それと、文化庁ホームページの「著作権制度」のコーナーにも載せておけばいいのに・・・。(さっき見たら未掲載でした)

【解説】
複写サービスは、「図書館」という名前が付いていれば、すべての施設で行えるわけではありません。著作権法施行令という政令の規定(1条の3)により、以下の7種類の施設だけに認められているのです。(もちろん著作権者から許諾を得れば、これら7種類の施設でなくても認められるわけですが・・・)

1 国立国会図書館
2 公共図書館
3 大学図書館
4 大学校の図書館
5 国公立の博物館、文書館等
6 国公立の研究所の図書室(一般公開しているもののみ)
7 これら以外のもので文化庁長官が指定した施設
(*)国立国会図書館以外の施設には、司書資格を持っている職員か、文化庁の著作権講習修了者がいないとダメ。

今回の告示は、この「7」の指定を文化庁長官が行うために出したものです。
で、従来は、指定を行うたびに新たな施設の名称を掲載していたわけですが、今回は網羅的に掲載されていたので、何か面白いな、と思ったわけです。

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何でこのタイミングで記事に?(国会図書館、ネット情報収集へ)

国会図書館、ネット情報収集へ 保存して一般公開(asahi.com)

はて?何でこのタイミングで報道が?
一般募集は4/27で終わったというのに・・・。

インターネット情報の収集・利用に関するご意見の募集(国立国会図書館ウェブサイト)

それとも、この「ご意見の募集」の結果を踏まえてGOサインを出したってこと?
それだったらこの記事でも寄せられた意見の概要なんかに触れていてもいい感じなんですが、それもないですし、大体朝日新聞は意見募集自体の記事を載せていません。
何だかピントが外れているとしか思えない記事です。

それはいいとして、この記事では「今年度中に国会図書館法を改正し」ってありますけど、間に合うのでしょうか?

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